固定資産税適正化

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新築ビル・ホテル・賃貸マンション・工場を
計画中・施工中の施主様に朗報
新築建物の固定資産税等・不動産取得税（東京都限定）の適正化対策

「従来に比べ大幅に適正化します！」

タウンエステート協同組合が開発した「新築事業用建物の固定資産税・都市計画税及び不動産取得税（東京都限定）を適正化するスキーム」を実行して、新築建物にかかる固定資産税の納税額を従来に比べ大幅に適正化いたします。弊社は当スキームを提供します。

※タウンエステート協同組合（経済産業省・国土交通省認可）
税理士、不動産鑑定士、弁護士等からなる不動産に係る各分野の専門家が連携する「プロフェッショナルチーム」「地方税法343条10項を使った適正スキーム」のビジネスモデル特許取得（特許第7211579号）

こんなお悩み
ありませんか？

  • これから毎年払う高額な固定資産税が不安な方
  • キャッシュフローを改善したい方
  • 建物の収益・利回りを上げたい方
  • 新築ビルの不動産取得税を何とかしたい方（東京都のみ）

固定資産税を適正化できる唯一の手段がタウンエステート協同組合のスキームです
エヌサポートはタウンエステート共同組合の正規代理店です

実績実例

  1. POINT1 設備の金額が多いほど効果がUP!
  2. POINT2 新築建物にかかる固定資産税の納税額を従来に比べ大幅に適正化致します

タウンエステート協同組合のスキームとは？

  • ●当スキームは、「固定資産税の見直し（役所の査定ミスを指摘して、何十万円かを還付請求する手法）」ではありません。
  • ●事業用の新築物件のみに適用可能なスキームです。
  • ●数千万円単位で固定資産税の適正化ができる場合があります。

税理士・弁護士・不動産鑑定士等から構成されている、適正化を主な業務とする不動産コンサルタント集団で、経済産業省・国土交通省に認可を受けており、34名で構成されています。当組合の「地方税法343条10項を使った適正スキーム」（ビジネスモデル特許取得（特許第7211579号）で、合法的に事業用新築建物に於ける固定資産税・都市計画税および不動産取得税（東京都限定）を大幅に適正化します。

事業用の新築建物に限定されます。
建築確認提出前および建築中であれば竣工3〜4ヶ月前までにご相談ください。

対象物件例

  1. ホテル・旅館
  2. オフィスビル・商業施設・工場
  3. 老人ホーム・介護施設（施主が地主の場合）
  4. 適正効果：SRC ≧ RC > 鉄骨造 > 軽量鉄骨
  5. 賃貸マンション
対象物件イメージ

NG物件例

  1. 既に完成された物件
  2. 分譲マンション・木造建築・個人の居宅
  3. 所有者が医療法人・学校法人・宗教法人・社会福祉法人・JA・自治体
  4. 建設費が2億円未満の建物
NG物件イメージ

昨年度、大手ホテル会社に当スキームをご採用いただきました。今後、建設される新築ホテルは全て当組合のスキームで行われます。

どうやって進めるの・・・？

まずは見積書・平面図・立面図・工事契約書をご用意ください。
どれ位の適正化ができるか、概算企画書を無料で作成いたします。

必要に応じて、NDA（秘密保持契約）を締結いたします。

ご採用いただく場合は、タウンエステート協同組合とコンサルティング契約を締結いただき、固定資産税等、不動産取得税（東京都限定）の適正化額に応じたコンサル料が発生します。

なお、もし申請が受理されなかった場合は、コンサル料は返金いたします。

したがって、取組む
リスクは生じません

適正化スキームの実績

  • 賃貸マンション

    賃貸マンション

    都内 共同住宅：ＲＣ １３ 階建　１ルームタイプ

    固定資産税上の耐用年数：
    60年
    建築費：
    7億1,980万円

    導入効果

    不動産取得税固定資産税等支払総額
    （年間支払い平均額）
    通常課税10,250,000円328,500,000円
    コンサル導入時5,450,000円223,500,000円
    適正結果
    （年間平均支払い
    適正効果）    		▲4,800,000円 ▲105,000,000円 (1,750,000円)
    適正化の結果：
    109,800,000円
  • 賃貸マンション

    賃貸マンション

    都内 共同住宅：ＲＣ ６階建　１ルーム＆ファミリータイプ

    固定資産税上の耐用年数：
    60年
    建築費：
    3億6,870万円

    導入効果

    不動産取得税固定資産税等支払総額
    （年間支払い平均額）
    通常課税1,101,000円159,240,000円
    コンサル導入時595,000円113,110,000円
    適正結果
    （年間平均支払い
    適正効果）    		▲506,000円 ▲46,130,000円 (769,000円)

    ※ファミリータイプ（共用部を含めて40㎡超）の戸に対しては不動産取得税が課税されない。

    適正化の結果：
    46,636,000円
  • 賃貸マンション

    賃貸マンション

    都内 共同住宅：鉄骨造 ４階建　１ルームタイプ

    固定資産税上の耐用年数：
    40年
    建築費：
    5,500万円

    導入効果

    不動産取得税固定資産税等支払総額
    （年間支払い平均額）
    通常課税835,350円18,231,300円
    コンサル導入時431,910円12,627,100円
    適正結果
    （年間平均支払い
    適正効果）    		▲403,440円 ▲5,604,200円 (140,105円)
    適正化の結果：
    6,007,640円
  • オフィスビル・商業施設・工場
    賃貸マンション

    オフィスビル・商業施設・工場 賃貸マンション

    都内　店舗・共同住宅：ＲＣ造 ５階建

    固定資産税上の耐用年数：
    60年
    建築費：
    3億7,000万円

    導入効果

    不動産取得税固定資産税等支払総額
    （年間支払い平均額）
    通常課税3,230,000円159,500,000円
    コンサル導入時2,380,000円133,700,000円
    適正結果
    （年間平均支払い
    適正効果）    		▲850,000円 ▲25,800,000円 (2,230,000円)

    ※共同住宅部分はファミリータイプ、この部分は不動産取得税が非課税。

    適正化の結果：
    26,650,000円

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