固定資産税適正化

新築ビル・ホテル・賃貸マンション・工場を
計画中・施工中の施主様に朗報
新築建物の固定資産税等・不動産取得税（東京都限定）の適正化対策

「従来に比べ大幅に適正化します！」

タウンエステート協同組合が開発した「新築事業用建物の固定資産税・都市計画税及び不動産取得税（東京都限定）を適正化するスキーム」を実行して、新築建物にかかる固定資産税の納税額を従来に比べ大幅に適正化いたします。弊社は当スキームを提供します。

※タウンエステート協同組合（経済産業省・国土交通省認可）
税理士、不動産鑑定士、弁護士等からなる不動産に係る各分野の専門家が連携する「プロフェッショナルチーム」「地方税法343条10項を使った適正スキーム」のビジネスモデル特許取得（特許第7211579号）

こんなお悩み
ありませんか？

これから毎年払う高額な固定資産税が不安な方
キャッシュフローを改善したい方
建物の収益・利回りを上げたい方
新築ビルの不動産取得税を何とかしたい方（東京都のみ）

固定資産税を適正化できる唯一の手段がタウンエステート協同組合のスキームです
エヌサポートはタウンエステート共同組合の正規代理店です

実績実例

POINT1 設備の金額が多いほど効果がUP!
POINT2 新築建物にかかる固定資産税の納税額を従来に比べ大幅に適正化致します

タウンエステート協同組合のスキームとは？

●当スキームは、「固定資産税の見直し（役所の査定ミスを指摘して、何十万円かを還付請求する手法）」ではありません。
●事業用の新築物件のみに適用可能なスキームです。
●数千万円単位で固定資産税の適正化ができる場合があります。

税理士・弁護士・不動産鑑定士等から構成されている、適正化を主な業務とする不動産コンサルタント集団で、経済産業省・国土交通省に認可を受けており、34名で構成されています。当組合の「地方税法343条10項を使った適正スキーム」（ビジネスモデル特許取得（特許第7211579号）で、合法的に事業用新築建物に於ける固定資産税・都市計画税および不動産取得税（東京都限定）を大幅に適正化します。